西大井一丁目町会の会則

西大井一丁目町会会則

第1章 総則

『名称』

第1条 本会は、西大井一丁目町会と称する。

『事務所』

第2条 本会の事務所は、町会会館に置く(以下「会館」という)。

『区域』

第3条 本会の区域は、西大井一丁目1番1号~16番27号の区域とする。

『目的』

第4条 本会は、会員の親睦を図り、相互扶助の精神に立脚し、広く地域的な共同活動を

    行い、安全で明るく住み良い地域社会をつくることを目的とする。

第2章 会員

『会員』

第5条 本会の会員は、第3条に定める区域に住所を有する個人とする。

『賛助会員』

第6条 本会の活動に賛同する事業所及び焦点の法人は賛助会員とし一般会員と同等の資格

    をもつものとする。

『会費』

第7条 会員及び賛助会員は、別途定める会費を納入しなければならない。

『入会』

第8条 第3条に定める区域に住所を有する個人及び事業所と焦点の法人で、本会に入会し

    ようとするものは、役員に届け出るものとする。

   1.本会は、前項の入会申し込みがあった場合には、正当な理由なくこれを拒んでは

     ならない。

『退会』

第9条 会員が次の各号の一に該当する場合は脱会したものとする。

   1.第3条に定める区域内に住所を有しなくなった場合。

   2.本人より脱会届けがあった場合。

   3.会費を理由なく未納の場合。

   4.会員が死亡、又は失踪宣言を受けたときは、その資格を喪失する。

第3章 役員

『役員の種別』

第10条 本会に次の役員を置く。

   1 会長   1名

   2 副会長  2名

   3 常任理事 7名

   4 会計   2名

   5 会計監査 2名

   6 相談役  若干名

   7 理事   各地区7名

   8 班長

『役員の選出』

第11条 役員の選出は、次の方法による。

   1 会長、副会長は選考委員会に於いて選出し、総会に於いて承認をうる。

     但し、選考委員会については、改選の前年度に各常任理事が、各地区会を開き

     2名を選出し、委員は総会までの間に会長候補を選出し、副会長候補を常任理事

     の内より選出する。

   2 常任理事は、各地区より選出する。なお、地区より選出できない事情等がある

     場合については、常任理事会に於いて別途選出方法を検討する。

   3 理事は、各地区より選出する。

   4 会計監査、会計及び相談役は、常任理事会に於いて選出する。

   5 班長は、各班より選出する。

『役員の職務』

第12条 役員は次の職務を遂行する。

   1 会長は、本会を代表し、会務を統括する。

   2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。

   3 常任理事は、会長に協力して、地区をまとめ会務を執行する。

   4 理事は、常任理事を補佐し、会務に協力する。

   5 会計は、本会の出納事務を担当する。

   6 会計監査は、本会の会計及び資産の状況を監査する。

   7 班長は、班をまとめ、代表して会務に協力する。

『相談役』

第13条 本会に、相談役を置く。

『相談役の選任』

第14条 相談役は、本会に特に功労があり、常任理事会に於いて選出されたものを会長が

     委嘱する。

『相談役の職務』

第15条 相談役は、会の運営につき相談を受ける。

『役員の任期』

第16条

   1 役員の任期は2年とし、班長は各班の決定する任期とする。

     但し、再選はこれを妨げない。

   2 補欠により就任したるものは、前任者の残存期間とする。

第4章 総会

『総会の種別』

第17条 本会の総会は、定期総会及び臨時総会とする。

『総会の構成』

第18条 総会は、会員(世帯主又は家族の代表者)を以て構成する。

『総会の権限』

第19条 総会は、次の事項を議決する。

   1 事業経過報告及び収支決算に関すること。

   2 事業計画並びに予算案に関すること。

   3 会則の制定改廃に関すること。

   4 資産の取得、処分等に関すること。

   5 その他、会の重要事項に関すること。

『総会の開催』

第20条 定期総会は、会計年度末より2カ月以内に開催する。

   1 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

   2 会長が必要と認めたとき。

   3 全会員の5分の1以上から請求があったとき。

『総会の招集』

第21条 総会は、会長が招集する。

   1 会長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その請求の

     あった日から30日以内に臨時総会を開催しなければならない。

   2 総会を招集するときは、会議の目的たる事項その内容並びに日時と場所を示して

     、開催の10日前までに通知しなければならない。

『総会の定足数』

第22条

   1 総会は、会員(世帯主又は家族の代表者)の4分の1以上の出席がなければな

     らない。

   2 総会に出席できない会員(世帯主)より委任状の提出があった場合には、その

     会員(世帯主)は出席したものとみなす。

『総会の決議』

第23条

   1 総会の議事は、この規約で定めるもののほか、出席した会員の過半数を以て

     決し、可否同数のときは議長の決するところとする。

第5章 会議

『会議の種別』

第24条 本会の総会以外の会議は次のとおりとする。

   1 常任理事会

   2 理事会

   3 担当部会

   4 地区会

『常任理事会、理事会の権限』

第25条 常任理事会、理事会はこの規約で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

   1 総会に付議すべき事項。

   2 総会の決議した事項の執行に関する事項。

   3 その他総会の議決を要しない会務の執行に関すること。

『役員の招集』

第26条 本会の会議は、会長が必要と認めるときに招集する。

   1 会長は役員の2分の1以上の招集の要請があったときは、該当する会議を招集

     しなければならない。

第6章 組織

『専門部』

第27条 本会に次の専門部を置く。常任理事会は、必要と認めるときには、臨時の専門部

     を置くことができる。

   1 総務部

   2 防犯部

   3 防火防災部

   4 交通部

   5 衛生部

   6 婦人部

   7 青少年部

『専門部の職務』

第28条 専門部の職務は次のとおりとする。

   1 総務部は、文書一般、企画、立案、庶務に関するその他の事項を担任。

   2 防犯部は、防犯に関する事業並びに関係団体との連絡調整等を担任。

   3 防火防災部は、防火防災に関する事業並びに関係団体との連絡調整に関し担任。

   4 交通部は、交通安全活動の事業並びに関係団体との連絡等を担任。

   5 衛生部は、保健衛生に関する関係団体との連絡調整に関する事項を担任。

   6 婦人部は、婦人の地位向上及び文化に関する事業を担任。

   7 青少年部は、青少年の健全育成に関する事業並びに関係団体との連絡調整に関

     する事項を担任。

第7章 資産及び会計

『資産の構成』

第30条 本会の資産は、次の各号に掲げるものを以て構成する。

   1 別に定める財産

   2 会費

   3 活動に伴う収入

   4 その他の収入

『資産の管理』

第31条 本会の資産は、会長が管理し、その運営方法については常任理事会によりこれを

     定める。

『資産の処分』

第32条 本会の資産のうち第30条に掲げるもののうち別に総会で定めるものを処分し、

     又は担保に供する場合は、総会に於いて3分の2以上の決議を要する。

『経費の支弁』

第33条 本会の経費は、資産を以て支弁する。

『会館』

第34条 会館の運営、管理については、別途定める。

『会計年度』

第35条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第8章 雑則

『規約の変更』

第36条 この規約は、総会に於いて3分の2以上の決議を得なければ変更することは

     できない。

『表彰及び慶弔』

第37条

   1 会員及び同一世帯の家族死亡に際しては、世帯主に5,000円その同一家族

     には3,000円の弔慰金を贈る。

   2 当町会に功労ありたる会員の表彰及び慶弔其の他については常任理事会に於いて

     別途協議によって定める。

『委任』

第38条 この規約の執行に関し必要な事項は、常任理事会に於いて別途定める。

付則

1 町会費基準規定 平成18年4月1日実施

  会員   金 200円 世帯主(自家、借家、学生を含む)

       金 300円 自家営業者 町内にて事業を営む世帯及び経営者

       金 500円 地主

 

  賛助会員 年額

       金 6,000円以上 当町会賛同者

2 この会は政治活動及びこれに類似する活動は行わない。

3 この会則は平成18年4月1日改定し同日より実施する。

4 この改定は、会館の移管手続きが完了した日より実施する。


金 200円 世帯主(自家、借家、学生を含む)
会費 金 300円 自家営業者 町内にて事業を営む世帯及び経営者

金 500円 地主











年額




賛助会員






金 6,000円以上 当町会賛同者